郡山市議会 2022-12-09 12月09日－05号
次に、公文書ファイル管理簿の公表時期につきましては、段階的に作業を進め、2025年度から市ウェブサイト等で公表する予定でございまして、検索システムの活用など、利用者の皆様にとってより利便性の高い構成となるよう検討を進めてまいります。
次に、公文書ファイル管理簿の公表時期につきましては、段階的に作業を進め、2025年度から市ウェブサイト等で公表する予定でございまして、検索システムの活用など、利用者の皆様にとってより利便性の高い構成となるよう検討を進めてまいります。
協議が調い次第、「広報こおりやま」、市ウェブサイト等、ソーシャルメディアを活用し、市民の皆様をはじめとした公園を利用する方々へ速やかな周知に努めてまいります。 また、本事業は、自由広場における芝生化や建築工事を主とする７億円規模の工事でありまして、１年間の工事期間が必要となることから、整備箇所でのイベントの開催は調整を要する、はっきり申し上げて困難であると認識しております。
今後におきましても、感染者等への情報提供につきましては、国や県が示す運用を踏まえ市ウェブサイト等の活用や必要に応じて郡山医師会と連携し、医療機関を通じた情報提供など効果的な手段、手法により情報提供に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ◆但野光夫副議長 伊坂産業観光部長心得。
次に、ポイント付与についての周知でございますが、本市におきましては、これまでも個人番号カードの有効性など、有効性という以上に必要性ですね、について周知を行うとともに、「広報こおりやま」や郡山市ウェブサイト等、あらゆる媒体でこのポイント制度について周知も努めてきたところでございます。
感染拡大防止につきましては、市民の皆様お一人お一人の取組も重要であると考えており、防災メール等のＳＮＳや市ウェブサイト等を活用し、度々呼びかけを行わせていただくとともに、保健所におきましてもデジタルシステムの推進を徹底させまして、日々の感染状況を集計、分析、公表してまいりました。
今後とも、さらなる感染者数の減少に向け、防災メールやＳＮＳ、市ウェブサイト等を活用して、引き続き感染対策についての広報を行ってまいります。 次に、新型コロナウイルスワクチンの接種状況について申し上げます。
さらに、ＳＤＧｓ達成のため、家庭、学校、職場、地域で取り組める具体的な行動を紹介したアイデア集が2021年３月に郡山市社会教育委員の会議から提出され、「広報こおりやま」同年５月号に掲載したほか、市ウェブサイト等で広く紹介させていただくなど、あらゆる媒体、メディアを活用して周知啓発を図ってきております。
位置情報を活用した防災の取組についてでありますが、本市では、2017年２月20日に三井住友海上火災保険株式会社及びファーストメディア株式会社と郡山市避難場所等情報提供に関する協定を締結し、近隣の避難所までのルートがスマートフォンの位置情報で確認できる、アンドロイド系携帯電話で全国のダウンロード数が本日現在で約10万件以上の防災アプリ「スマ保災害時ナビ」を開始するとともに、我が家の防災ハンドブックや市ウェブサイト等
防止に関する法律第11条に規定する生態系や人の生命や身体、農林水産業への被害発生の防止を目的とした国による防除を除き、原則として土地の所有者が駆除を行うこととなっておりますが、本市といたしましては、特定外来生物それぞれで適切な駆除や防除の方法が異なることに加えまして、法律上の厳しい制限がありますことから、駆除、防除に当たっての注意事項や専門家によるアドバイスなどについて、「広報こおりやま」や市ウェブサイト等
今後、事業者や市民の方々に当該ガイドラインを広く知っていただくため、市ウェブサイト等を活用し、周知に努めるとともに、市民から相談があった際には、環境部をはじめとする部局間協奏により現地確認を行った上で関係機関と連携し、必要な対応を行うなど、自然環境の保護や土砂災害の警戒に努めてまいります。
なお、報告システムの運用に係る詳細が示され次第、「広報こおりやま」及び市ウェブサイト等を活用し、報告の必要性等について周知を図ってまいります。 以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長 蛇石郁子議員。 〔６番 蛇石郁子議員 登台〕 ◆蛇石郁子議員 次の質問にいきます。 改正法第18条の25について、本市の取組状況を伺います。 ○塩田義智議長 吉田環境部長。
今後も、確実な市税等の収納につなげていくため、納税通知書の管理や納付に関する相談手続等に併せて、スマホ決済や口座振替のインターネット受付など、納付方法についても市ウェブサイト等で分かりやすくご案内するとともに、導入予定のクレジット決済など納付環境をさらに整え、適正かつ公正な賦課徴収に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 會田一男議員。
今後におきましては、３月中旬に作成配布する予定のリーフレット「こころと生活を支える相談窓口いろいろ」におきまして、若い方々がより手軽に相談機関の紹介を受けられるよう、若者になじみの深いＳＮＳやメール相談につながるＱＲコードを掲載するほか、市ウェブサイト等においても周知してまいります。
このことから、本市におきましては、町内会加入促進のため窓口での転入手続時における加入チラシの配付をはじめ、市民課テレビモニターや市ウェブサイト等による加入の呼びかけを行うとともに、2016年度から郡山市自治会連合会、福島県宅地建物取引業協会郡山支部と協働で加入促進キャンペーンを実施し、本年11月末までに新規に900世帯の方々に加入いただきました。
◎柳沼英行生活環境部長 温暖化対策のさらなる推進と見える化についてでありますが、本市では温暖化対策の推進のため、温室効果ガス排出量などの環境指標をはじめ、エネルギー３Ｒ推進事業やクールチョイスなど各種事業について、毎年、郡山市環境審議会において評価、検証していただくとともに、その結果を年次報告書「郡山市の環境」として市ウェブサイト等で積極的に公表し、見える化を図ってきたところであります。
この取り組みにつきまして、広報にほんまつ及び市ウェブサイト等により広く周知をいたしまして、市民の皆様、施設利用者の皆様にご理解、ご協力をお願いしてまいりましたが、現在までのところ、ご意見やご要望等は特に寄せられていないところでありまして、市民の皆様、施設利用者の皆様からは一定程度のご理解をいただいていると考えているところでございます。
また、本市が平成２９年に加入した自治体間ネットワーク「全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会」を通じて、食品ロス削減に関する情報交換を行うとともに、広報にほんまつ、市ウェブサイト等を活用して、食品ロス対策「おいしい食べ物を適量で残さず食べきる運動」の推進を図り、今後は県と連携して、食べ残しゼロ協力店、事業者募集、認定、取り組み支援事業、食品ロス削減を子どもたちに伝える教育事業などに取り組みながら
２点目の新二本松市市政改革推進行動計画書の公表についてでありますが、新計画につきましては、おただしのとおり行政や財政用語及びカタカナ用語などが多く含まれておりまして、それらを丁寧に解説をし、市民にもわかりやすく工夫した形で市ウェブサイト等で公表してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆１１番（堀籠新一） 議長、１１番。 ○議長（野地久夫） １１番。